外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れて、日本の産業職業上の知識、技術、技能の移転を通じ、それぞれの国の産業発展に寄与する人材育成を目的としています。
日本の受け入れ企業様にとっては外国企業との関係強化や経営の国際化そして又、海外に進出した現地法人や合併会社、取引関係のある企業の社員を日本に呼び技能実習させることで品質・生産性の向上を促進する為の制度であると言えます。
また、技能実習生にとっては、OJT活動を通じ、特定の技能等の修得と帰国後の能力発揮を促進することができます。
さらに、技能実習生を受入れする受入れ企業様等にとっては、従業員の技術・技能の向上に加え、品質管理・職場規律・コスト意識の高揚等生産性の向上の意思付けを促進する為の制度であると言えます。
是非貴社もこの制度を利用して、会社に新しい風を入れませんか。

日本での海外からの研修生の受入れは、多くの日本企業が海外に進出するようになった1960年代後半頃から実施されてきました。海外に進出した多くの日本企業は、現地法人や合弁会社、取引関係のある企業の社員を日本に呼び、関連する技能、技術または知識を自社内で効果的に修得させた後、その社員が現地の会社に戻り、修得した技能等を発揮するという外国人研修を実施してきました。
こうした状況の中で、日本では、1980年代末に少子高齢化の進展、不法就労外国人問題の深刻化、高度情報化の進展等により、外国人労働者問題にどう対応するかについて政治、経済、社会等の場で活発に議論されました。
その結果、日本政府は、1990年に従来の研修制度を改正し、日本が技能等の移転を通じて開発途上国における人材育成に貢献することを目指して、より幅広い分野における研修生受入れを可能とする途を開きました。
具体的には、従前の企業単独型の受入れに加えて、中小企業等が中小企業団体等を通じて研修生を受け入れる団体監理型の受入れが認められました。これにより開発途上国にとっては、そのニーズに合った汎用性の高い技能等が移転されやすくなりました。同時に、日本の中小企業にとっても外国との接点が生まれ、事業の活性化等に役立つようになりました。
また、日本政府は、1993年に研修制度拡充の観点から、研修を修了し所定の要件を充足した研修生に、雇用関係の下でより実践的な技能等を習得させ、その技能等の諸外国への移転を図り、それぞれの国の経済を担う「人づくり」に一層協力することを目的とし、技能実習制度を創設しました。